瓦版 第30号

≪ 日 々 挑 戦 ≫

第2回定例区議会が終了しました。
改選後の新生議会、最初の定例区議会の一般質問は、東日本震災に関連する内容が多くを占めました。
区防災計画の見直しが求められましたが、区長や所管部長からは現行防災計画の大幅な見直しに結びつくような答弁はありませんでしたが、区内小中学校が拠点となる震災救援所を中心とした避難訓練の充実を図る事、聞こえ難い防災無線の内容について電話を利用して内容を確認できるシステムを始める事等が答弁に有りました。

一般質問では、各質問者の震災避難訓練に関する質問に共通点がありました。
訓練の中心になる自治会と町会への区民の加入率が低くなった点です、年々会員数が減少傾向にある事が上げられています。
区の人口が横ばいの状況の中で、自治会と町会への加入者が減る傾向にあると言う事は、大規模な震災等が発生した場合に避難所等の区民への対応等が取り難くなる事が懸念されます。

この度の東日本震災において、世界中が日本国民の整然とした行動を賞賛しました。
地方都市の地域力が発揮された結果と私は思います。

しかし、社会生活が多様化し一極集中的な大都市圏・東京の震災時の対応に不安の声が上がっております。
この度の東日本震災当日、区内保育園に子供を預ける両親が勤め先から子供の安否確認が出来なかった事実があります。
電話回線のパンクです。
一方的な情報の提供ですが区はツイッターを利用し始めました。

又、被災時刻によっては、3月11日の様に多くの帰宅困難者が出ます。
もし区内で大規模な震災が発生した場合は、帰宅困難者と区民を分け隔てなく何処まで公平に受け入れられるのかとの声が上がりました。
私は、様々なシミュレーションをもとにした震災避難訓練が必要と思います。
自治会や町会が中心になり避難所の立ち上げ訓練が行われますが、今後は避難所をまとめる区民リーダーの育成を積極的に取り入れる必要がある様に思います。
又、行政側にも震災時等に各避難所や地域に対して積極的に臨機応変な対応が取れる区職員の育成と配置が大変重要と考えます。
区民と行政の双方に震災時等の避難所に災害コーディネーターとでも言うべき調整役を育てる必要があると思います。
真剣に取り組むべき課題と思います。

3月11日から4ヶ月が過ぎました。
東日本震災は、あまりにも理不尽な試練を被災地に齎しました。
被災された方々の心のほんの僅かな部分しか満たす事が出来ない社会である様に思います。
震災から日が経つにつれ、高度な情報が伝わる様になり被害の甚大さに恐怖心が増しているのが事実です。
一国民として、思う様な事が出来ずにいるもどかしさを感じております。




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