瓦版 第19号

平成 22年  第一回定例区議会の報告

 政権与党は支持率を下げ、国民の期待に答えきれずにおります。
野党に転落した自民党も、支持率を上げられず、支持率を下げた民主党を追い越せずにおります。
自民党の急激な支持率回復は無理にしても、少しペースが遅い様に思えます。
今の、民主党に対し、国民は、政治に裏切られた感じを持ち、国民の政治離れが始まり、政治不在の官僚国家になってしまうかもしれない、その様な危機感を誰もが持っているのではないかと思います。

確りしたリーダーを配する第三極の政治団体や政党が誕生したら、思わぬ結果が生まれる様にも思います。

社会を変えなくてはならないと言っている政治家が本当は変わらなくてはならない時を迎えている。
国民は確り足元を見て生きているのに、政治家は足元を見ても何もない浮き草になってしまう可能性がある。

今、政治の最前線は地域にあります。
地方政治が確り地域を変え、社会を変えていく意気込みを見せなくてはならないと思うのです。
地域の有権者は、日々の暮らしの中で、有権者の身近で、目に見える政治家に暮らしを任せる事を望んでいると思います。
地方議員は、地域の代弁者として議会に参画し行政と共に地方自治を強固なものとしなければならない様に思います。

その様な意味からすれば、この度の杉並区、第一回定例区議会において、減税基金条例が上程され議論が尽くされた事は大いに意義のある事と思います。
地方分権を進め、税源を地方自治体に移し、地域が一人歩きできる様にする中で、地方自治体が従来から持つ特色を上手く生かす、地方自治を進めるべきです。

減税基金条例は、杉並富裕論の様に取られている面がありますが、10年前に900億円以上の借金を抱えていた基礎的自治体が、10年の行財政改革の中で実践した結果で、返済の目的を達成する時を迎えるに当たって、この10年の努力を、新たな力、区政経営の推進力に切り替えたと、私は理解をしております。

現況の、大変厳しい景気状況が社会を包んでいる中で、将来の減税の為の積み立てよりも、今、に予算を当てるべきとの声もありました。
それらを忘れて、ただ積み立てに予算を費やしているのでなく、満遍なく精査検討した中で22年度は、当初基金積立額は10億円に留まると理解をしております。
10年後に均して、毎年の予算の大よそ一割150億円の積み立てが目標とされるとも
理解を致しております。

条例が、可決されたからとの事で、明日から区政に目に見える変化は、正直、何もありません。
しかし、将来に向けて、減税を目的として基金の積み立てを始めた事に、新たな挑戦を試みた、杉並区の議会に参画出来た事に、私は意味深いものを感じております。

この施策の選択が、地域の皆様からご指示頂ける様に、「 日々挑戦 」の思いを忘れず、議会活動に、正に、挑戦をして参ります。




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